下水道料金減量認定Q&A
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本当に減量認定は可能なのか?Q&A

Q1.本当に投資が不要?費用負担がないのか?
A1.減量認定申請に必要な設備投資は弊社が負担します。万一、減量認定が受けられない場合や認定後の減量効果がない場合でも弊社へのお支払は一切不要です。

Q2.設備のメンテナンスは誰が負担するのか?
A2.契約期間中、点検、修理、または機器の交換が必要な場合も弊社が執り行い、費用の全額を負担します。

Q3.契約期間は?
A3.原則として契約期間は10年間とさせて頂きます。又、契約期間中の途中解約は違約金が発生する場合があります。

Q4.下水道減免申請などの手続は誰がするのか?
A4.面倒な行政手続は、減免認定申請時、毎月の減免請求時のいずれの場合も貴社に成り代わり、共同ガスがすべて執り行います。

Q5.大規模な設備設置工事が必要?
A5.お客様の下水道使用状況と現場条件で工事の規模は異なります。原則として極力現況汚水枡を利用しますが、流量計が設置できる容積がなければ、これを撤去するなどして大型の人孔を設置致します。そして、これに流量計を設置致しますので現況より大きな枡や人孔が設置される工事になります。

Q6.その工事の際、業務に支障は?
A6.工事により断水することはありません。車両の通行については、工事期間中も極力通行に支障をきたすことは致しませんが、やむを得ない場合、一時的に車両通行止めなどの措置を講じる場合があります。工事日や時間についても、貴社と協議の上で進めてまいります。

Q7.共同ガス提案以外の下水道料金削減の方法は?
A7.ボイラーや冷却塔への給水量を減免認定申請できます。但し、ボイラー、冷却塔1基毎にすべてメーターを設置する必要があり、初期費用が掛かるだけでなく毎日の検針、点検に人件費も掛かります。又、下水を使う施設全体の減免ではないので減免水量が限定的となります。以上の点でその方法は弊社提案に比べますと投資効率、削減効果共に小さいと言えます。

Q8.提案不可能か困難なケースは?
A8.共下水道が敷設されていない地域及び利用していない施設については当然、提案不可能です。浄化槽処理後、河川放流されておられる場合なども弊社サービスの対象外です。
又、地方自治体により、市町村条例などで減量を認めない地域もあります。提案可能地域であるか否かは弊社までお気軽にご相談ください。




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